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	住宅取得資金の贈与に関する税制改革について

住宅取得資金の贈与に関する特例のポイント (どちらの特例を使うかは利用者が選択) 　 新税制 現行 非課税枠 3,500万円 550万円 贈与者 父母(65才以上) 父母又は祖父母(65才以上) 贈与を受ける者 20才以上の子 子又は孫 受贈者の条件(年収) なし 年間取得1,200万まで 対象となる住宅 新築・増改築 新築・増改築 期間 2003年1月から 2005年末まで 2005年末まで 平成１５年度の税制改正大綱が決まり、3月に通常国会で成立の運びとなりました。今回の目玉は相続税・贈与税の改革です。 なかでも住宅の新築や増改築資金の親から子への贈与については3年間、3,500万円までが無税と非課税枠が大幅に拡充されました。 法案成立前の今年１月から前倒し実施が決まっております。��